結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対して、新居の敷金・礼金や引越費用を一部補助します

■主な補助要件

①令和5年3月1日から令和6年3月31日までの間に婚姻届を提出した新婚世帯

②夫婦の令和4年分の総所得金額が合計500万円未満であること（特例あり）

③申請日において夫婦の双方、または一方の住所が加西市内の新居の住所となっていること

④婚姻日において夫婦のいずれの年齢も39歳以下であること

■補助対象となる家賃

令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に支払った経費で、次の項目に該当するもの

（1）新居となる賃貸住宅の敷金・礼金・仲介手数料

（2）新居への引越費用（引越業者等に支払った引越費用に限ります）

（3）新居となる住宅のリフォーム費用

（1）～（3）の合計額を補助（上限30万円）

夫婦がともに29歳以下の場合は上限60万円

市内の民間賃貸住宅に居住する新婚世帯等に対して家賃の一部を補助します

■主な補助要件

①平成25年4月1日以降に、新たに加西市内の民間賃貸住宅と契約後に転居し、継続して居住されており、かつ住民基本台帳に記載されている方

②婚姻届出日より3年以内の申請で、夫婦の満年齢の合計が80歳以下の新婚夫婦世帯

■補助対象となる家賃

民間賃貸住宅の月額賃料（共益費、駐車場使用料等を除く）から住宅手当を差し引いた金額

＊月額最大12,000円（最長36ヶ月）

市内で住宅を新築・購入し居住する若者世帯等に補助金を交付します

■主な補助要件

①自分が住むための一戸建て住宅、分譲共同住宅等を新築または購入した方

②世帯主とその配偶者の合計年齢が80歳以下の若者世帯（単身世帯は40歳以下）または自らの未就学の子どもを含む子育て世帯で、取得した住宅に住民登録し、かつ居住している世帯

③住宅を新築または購入するための借入れ（10年以上）がある方

④取得した住宅の登記名義人

■補助金額

最高50万円

「若者定住促進住宅補助制度」の補助対象者の方が、住宅ローンで【フラット３５】地域連携型（子育て支援）を利用した場合、金利の優遇措置を受けることができます

■主な要件

①「若者定住促進住宅補助制度」の補助対象者であること

②住宅の床面積が70㎡以上（共同住宅の場合は50㎡以上）であること

■金利優遇

当初10年間の金利を0.25％引き下げ