住宅ローンを共同（共有）名義で組む大きなメリットは、2人分の収入を考慮して住宅ローンの審査を受けられるため、借入金額が増えることです。借入金額が増えると、返済負担率が下がるため、住宅ローンの審査に通りやすくなります。返済負担率とは、収入に対する住宅ローンの返済額の割合のことです。

借入金額が増えると、より希望や理想に近い住宅を購入できる可能性もあります。

共同（共有）名義で住宅ローンを組んだ場合、それぞれ住宅ローン控除が受けられることから、節税効果が高まる可能性があります。

住宅ローン控除は、住宅ローンの年末の借入残高の0.7％を控除される制度ですが、住宅の種類によって控除対象となる借入残高の上限が決められています。ただし、納税状況によって控除可能額のすべてが減税されるとは限りません。

もし、夫の単独名義で住宅ローンを組んだ場合、借入金額が控除を受けられる借入限度額を超えているため、損することになります。単独名義よりも、共同（共有）名義で住宅ローンを組み、2人ともそれぞれで住宅ローン控除を受けるほうが、個々の借入限度額金額が少なくなりやすいでしょう。借入残高が控除上限額に達しにくいため、控除の効果がたかまりやすいケースがあることがわかります。

住宅ローンを共同（共有）名義で契約すると、相続の際に節税できることがあります。例えば、相続税において2,000万円の価値がある住宅を相続する場合、単独名義の場合は2,000万円に対して相続税が課されます。同じ例をもとに共同（共有）名義の場合は、それぞれの持分のみが課税対象となります。もし１：１の持分割合を設定していた場合、片方が亡くなった際の相続税の対象額は1,000万円となり、相続税額が低くなります。

共同（共有）名義にすると、売却した際も節税できる可能性があります。不動産を売却して利益がでた場合、一定の条件を満たしていれば、「3,000万円の特別控除の特例」が受けられます。これは、売却で得た利益である譲渡所得から、3,000万円を控除できるというものです。共同（共有）名義の不動産を売却した場合、2人ともそれぞれ3,000万円が控除できます。合計で6,000万円の控除が受けられるため、大きな節税になるでしょう。

共同（共有）名義で住宅ローンを契約すると、結果的に節税につながることもあります。ただし、相続税や譲渡所得には控除などの制度があり、節税を検討するならすべての制度を把握したうえで総合的に判断する必要があるため、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

住宅ローンを共同（共有）名義で組んだ場合、配偶者の収入がなくなった場合も返済が続くことがデメリットです。例えば女性の場合、出産や育児による一時的な離職をして、収入がなくなった場合でも、住宅ローンの返済は続けなければなりません。家計全体の返済負担が重くなるだけでなく、収入がなくなれば住宅ローン控除も受けられなくなるため、節税効果も失われてしまう点にも気を付けましょう。

住宅ローンを共同（共有）名義にすると、売却する際に手間がかかります。共同（共有）名義の住宅を売却するには、共有者全員の同意が必要です。例えば、夫婦が離婚して一方が売却したいと思っても、もう一方が反対すれば売却できません。説得して同意を得るまで時間がかかり、結果として売却するまでにも時間がかかってしまいます。