これからの住宅ローン減税（控除）はどのようになるのでしょうか

• # 01

  新築住宅の借入限度額が引き下げられた

  2024年以降に建てられた新築に居住すると、どのような住宅の種類であっても、住宅ローンの借入限度額が下がります。

  一方、既存住宅には変更がありません。

• # 02

  省エネ基準を満たさない新築は適用されない

  特に、省エネ基準に適合していない新築住宅では、住宅ローン減税（控除）が適用されなくなります。ただし、2023年（令和5年）末までに建築確認を受けていた住宅には、2,000万円を借入の限度額として、10年間の住宅ローン控除が受けられます。

• # 03

  2023年に入居した場合と2024年に入居する場合の控除額の違い

  新築の場合、住宅性能によって借入限度額や控除期間が変わりましたが、2023年に入居していた場合と2024年に入居する場合では、どのくらい控除額が変わるのでしょうか。

  新築の長期優良住宅に居住している場合、2023年に入居していると借入限度額は5,000万円で、控除期間が13年になります。5,000万円の0.7％は35万円なので、13年控除を受けたとすると合計控除額は455万円になります。一方、住宅性能が同じでも入居が2024年になると、借入限度額は4,500万円になるので控除額は31.5万円、合計控除額は409.5万円です。

  新築のその他住宅に入居したのが2023年だと借入限度額は、3,000万円です。そうすると21万円の控除が13年続くので合計控除額は273万円になります。

  しかし、入居が2024年の場合住宅ローン減税（控除）は適用外になります。もし、2023年（令和5年）末までに建築確認を受けていた住宅なら、借入限度額は2,000万円です。2,000万円に対する0.7％は14万円なので、10年間控除を受けると合計控除額は140万円になります。