市街化調整区域はの土地の売買は。市街化区域に比べて流通量が少ないです。そのため、経験を積んだ不動産会社及び担当者が少ない状況にあるといえます。

また、市街化調整区域の特性ゆえに、その土地の売りやすさはケースバイケースになることも多いでしょう。土地に合った売却のアイデアを提案してくれる不動産会社に相談できれば、非常に心強いです。

全国に数多ある不動産会社のなかで、市街化調整区域の売買に長けている会社を見つけて相談することが、順調な売却活動の近道になります。

市街化調整区域は、さらに細かい地目に分けられてその用途を定められています。地目が田や畑となっている場合は、農地として使うこととされています。

そうした場合は農地のまま売却することになるでしょう。

農地法により、農地を購入できるのは地域の農業委員会に許可を受けた農家、または農業従事者と定められているため通常の土地と比べて需要は限定的になりますが、近隣に買ってくれそうな農業従事者がいる場合は買い手の有力な候補になります。

新たにその地域で農業を始めたい人を探すより、買い手探しのハードルが下がるからです。

農業をやる人は減少傾向にあり、なかなか農地をそのままで売却することは難しいかもしれません。その場合は、農地転用の許可申請を出し、ほかの用途で使用できるように認めてもらう方法があります。

建物を建設することに制限がある市街化調整区域ですが、建物を建てることなく活用することも可能です。

●土地の管理までしてもらう資材置場

●簡単な整備で始められる駐車場経営

●造成なしで太陽光発電

●墓地として業者に貸し出す

資材置場であれば業者に土地を貸して地代を得ることになるため、ランニングコストがかかりにくく、大きな収入にはならなくとも長期的な収入を望むことができます。

また、初心者におすすめの土地活用としては駐車場経営がおすすめです。月極駐車場として長期契約を得ることができれば、毎月安定した収入を得ることができます。アスファルトにせずに枠線を引くだけでも駐車場として契約主を探すことはできるので、初期投資を大幅に節約できる点もメリットです。

市街化調整区域でも、開発の許可を取れれば建物を建てることは可能です。市街化区域に隣接している土地であれば、申請で建築の許可を得ることができる場合が多いです。

あらかじめ一定の条件をクリアしている市街化調整区域を、申請による開発許可が可能な地域として定めている自治体もあります。５０棟ほどの住宅が連なるエリア、上下水道の設備が終わっている、一定の数値を満たして道路に接しているなどが条件です。

開発許可がおりるかどうかは、各市区町村が都市計画法の基準に沿って定めている規定によります。自治体の判断によりますので、詳しくは役場の都市計画課などに相談してみるのが確実です。

高齢者施設・社会福祉施設・医療施設など、地域のニーズに応じた建物は、通常では許可がおりない土地であっても許可される場合があります。そういった土地を探している事業者を見つけることは有効な方法と言えるでしょう。