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一軒家の火災保険の相場は？

火災保険加入時に知っておきたいこと

一軒家を購入すると、万一に備えて火災保険への加入を検討する人は多いでしょう。災害が起きた時の経済的ダメージを軽減する火災保険は、適切に選びたいものです。

しかし、いざ準備を進めていくと「いくらぐらいが妥当なのか」「どうやって選んで、いつ手続きすればいいのか」など、分からないことがたくさん出てくるのではないでしょうか。

火災保険の基本知識・保険の相場・保険料を安く抑える方法やタイミングなど

一軒家の火災保険とは？

火災保険がどんなものなのか

火災保険がカバーするのは火災だけではない

「火災保険」は、その名称から火災による損害のみをカバーするものというイメージがあるかもしれませんが、火災だけではなくさまざまな災害に対応しています。
火災以外の代表的なものとしては、落雷、破裂・爆発、風災、雹災、雪災、水災、水漏れや、外部からの衝突・落下・飛来、集団行動による暴力行為、盗難などが挙げられます。これらを必要に応じて取捨選択できる商品が多いです。
また、「建物」に加えて「家財」を保証対象にできる点もポイントです。多くの場合、建物のみ、家財のみ、建物＋家財の３パターンを選択できます。
失火責任法を知っておこう

火災保険に加入するときに知っておきたいのが、「失火責任法」という法律です。これは簡単に言うと「失火によって他人の家を延焼させてしまっても、失火者に重大な過失がなければ損害賠償責任を負わなくてよい」というもの。
言い換えると、隣家のもらい火によって自分の家が燃えてしまっても、隣家に損害賠償請求はできないということです。
この点を理解すると、火災保険の重要性がわかってきますね。
地震に備えたい場合は

補償範囲が幅広い火災保険ですが、地震を原因とする損害は対象外となります。地震による損害は大規模になる可能性が高く、保険会社だけではカバーしきれないと言うのが理由です。
地震に備えたい場合は、官民共同で運営する地震保険への加入が必要になります。
多くの火災保険では、地震保険をオプションで付けることができるため、火災保険加入時に検討すると良いでしょう。

保険料の決め方

火災保険料の相場は？

火災保険の保険料は主に、建物の構造、専有面積、所在地、保障内容、特約、保険期間、保険金額（補償限度額）によって決まりますので、2万円台～20万円以上（10年一括契約の場合）と、かなり差があります。一概にはっきりとした相場はありません。

# 01

建物の構造

鉄筋の家と木造の家とでは火災時の燃え広がり方が異なりますよね。そのため、火災保険料も建物の構造が大きく影響します。
一戸建ての場合は、コンクリート造や鉄骨造などのT構造（耐火構造）と、木造や土蔵造りなどのH構造（非耐火構造）に分類され、T構造の方が保険料は安く設定されています。ただし、木造であっても耐火建築物や準耐火建築物などはT構造に該当します。
# 02

専有面積

専有面積が広くなれば、保険料もそれに応じて高くなります。
# 03

所在地

災害リスクは地域によって異なるもの。自然災害が多い地域は保険料も高めに設定されています。たとえば、台風が多い九州や沖縄エリアなどは、他の地に比べて保険料が高い傾向があります。
また、消化施設の充実度も保険料に考慮されます。住宅が密集し災害被害がおおきくなりそうな首都圏は、火災保険料も高額になりそうなイメージがありますが、消化施設が充実しているため意外にも低めなのが特徴です。
# 04

補償内容

どんな災害に備えるかは、保険料を決める重要なポイントです。保障内容を手厚くすれば当然保険料も上がります。また、保証対象を建物だけにするか、家財も含めるかによっても変わってきますね。
# 05

特約

火災保険の多くには特約が設けられています。主な特約としては、日常生活で起きた事故によって損害賠償責任を負った際に補償を受けられる「個人賠償責任補償特約」や、家事を起こして近隣住宅に被害を与えた際の補償「類焼損害補償特約」などがあります。これらを付帯すれば、その分、保険料もアップします。
# 06

保険期間

火災保険の契約期間は1年から最大10年にまでとなり、契約期間が長いほど保険料は割安になります。
# 07

保険金額（補償限度額）

保険金額（補償限度額）が高いほど、保険料は高くなります。火災保険の場合、建物の評価額（再調達価格）が目安になり、これに基づいて保険金額を設定します。
再調達価格とは、建物が全損した場合、同等のものを取得しようとしたときにかかる金額のこと。一戸建てであれば、建築費用が評価額になります。
ポイントは評価額と保険金額をイコールにすること（少なくとも8割以上）。なぜなら、建物の評価額を下回る保険金額に設定した場合、復旧または再築する際に資金不足になってしまいます。また、評価額を上回る保険金額に設定しても、評価額以上の保険金を受け取ることはできないからです。

火災保険を安く抑えるには
補償内容を絞る・保険期間を長期にする

【補償内容を絞る】火災保険料を節約するには、補償内容を減らすのが一番の近道です。しかし、ただ減らせばいいというものではありません。ポイントは、必要な補償を見極めることです。たとえば、近くに川や山がなく、台風での浸水や土砂崩れなどの被害を受けにくい場所であれば、「水災」の補償は外してもよいかもしれません。一方、自動車や自転車の往来が激しい道に建物が面している場合は、「外部からの衝突」の補償は検討したいところです。見極めるのは特約も同じこと。特に個人賠償責任補償特約は、自動車保険やクレジットカードにもセットできる特約のため、2重加入になっていないか確認しましょう。また、地震保険は都道府県によって数万円の差があり、保険料も決して安いものではないため、節約を意識した場合は加入すべきか迷う人もいるかもしれますん。しかし、日本に住む以上、地震リスクは避けて通れないため、可能な限り加入しておくといいでしょう。地震保険には、免震建築物割引や耐震等級割引があり、公共性の高い保険のため税金控除の対象にもなります。これらの制度を活用することで保険料を抑えることが可能です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【保険期間を長期にする】火災保険は2年以上の契約から保険料の割引があります。そのため、節約を重視するなら最長保険期間である10年契約が最もお得です。保険会社にもよりますが、最大２割程度の割引が期待できます。ただし、長期契約は保険料の一括払いが基本です。予算と相談しながら決めていきましょう。　

どのタイミングで火災保険に入るのがいい？

家の引き渡しと同時に、すべての損害は持ち主の責任になります。

火災保険は、引き渡し日から補償が適用されるように契約すると安心です。

準備を始めるタイミングとしては、金融機関の住宅ローンの契約時が挙げられます。住宅ローン契約者が災害被害に遭った場合でも滞りなくローン返済ができるように、火災保険への加入もセットにしている金融機関が多いためです。

住宅ローン契約時以外では、住宅引き渡し日の1ヶ月半～2ヶ月前には準備を始めるとよいでしょう。余裕を持つことで、じっくりと吟味しながら保険選びができるようになります。

保険会社の選び方

保険会社によって保険料や補償範囲は変わるため、自分に合った保険をよりお得に契約したいときは、複数社を比較するのが望ましいです。

複数の見積もり取るときに便利なのが、一括見積もりサイトです。一度情報を入力するだけで、10社程度の保険会社から見積もりをもらうことができます。早ければ当日にメールで結果を受け取れ、もちろん費用はかかりません。

損害リスクをイメージしながら慎重に選ぼう

補償範囲が幅広く、カスタマイズ性が高い火災保険は、加入者の判断がとても大切になってきます。

保険料はできるだけ安く抑えたいところですが、節約したいあまりに必要な補償まで外してしまっては元も子もありません。災害が起これば数千万円単位のダメージを受ける可能性があることを念頭におき、一つ一つ吟味しながら選んでいくようにしましょう。

●火災保険は、火災以外にもさまざまな災害や日常トラブルをカバーしてくれる

●保険料は、建物構造、専有面積、所在地、補償内容、特約、保険期間、保険金額などによって決まる

●住宅引き渡し日の1ヶ月半～2ヶ月前に加入準備をはじめると安心

●一括見積もりサイトを活用して複数社を比較するのがおすすめ

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