古家付き土地を購入するメリットとデメリット
「古家」「中古住宅」
古家付き土地の「古家」と「中古住宅」は、何が違うのでしょうか。古家を活かして住めるのか、解体するのが前提なのかによって、不動産としての価値は変わってきます。
では、更地の購入と比較して、古家付き土地の購入にはどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。
古家付き土地とは
古家がある「土地」
古家付き土地とは、中古住宅として販売されている物件と異なり、経済的な価値がほぼない住宅が建つ土地をいいます。
広告の分類では「土地」か「中古住宅」のいずれかになりますので、「土地*現況古家あり」として、古家がある「土地」として販売されているものが該当
します。古家付き土地として販売するか、中古住宅として売るかに、明確な基準はありません。木造住宅の法定耐用年数は22年とされており、築20年以上の
住宅は古家にされることが多いようです。
そのため、古家は老朽化が進んで傷みが激しいケースが多くを占めますが、少し手を入れれば住める状態の住宅もあるのです。
古家付き土地は、古家の解体費用が掛かることを踏まえて、更地よりも土地の価格を下げて販売されていることが一般的です。
古家付き土地購入
メリットやデメリットとは
古家付き土地は、周辺の土地の相場価格より安いことが多く、お得に思えるかもしれません。古家が少しリフォームすればまだ住居として使える状態なら、費用を抑えてマイホームを手に入れられることがメリットです。
また、更地の状態ではどのような家が建つのかイメージしにくいですが、古家があることで日当たりや建物の配置、ボリューム感などをつかみやすいこともメリットに挙げられます。
しかし、古家を解体して家を建てる場合は、古家の解体は買主が手配して、費用を負担するのが基本です。そもそも住宅の解体費用が掛かることを前提として、土地の販売価格が抑えられているため、一概にお得とは言えないのです。
解体費用のほかに、塀や庭木の撤去費用が掛かるケースもあり、整地や住宅の減失登記費用も発生するため、費用がかさむ可能性があることはデメリットと言えます。
引き渡し条件を決める際には、余分な処分費用が発生しないように、住宅内に家具などの物品が残らないよう取り決めをしておくことが望ましいでしょう。
また、古家を解体中に地中内から、以前に建っていた建物の基礎や浄化水槽などが発見されると、撤去費用が発生するリスクがあることもデメリットです。
地中障害物と言われるもので瑕疵にあたり、民法の規定では買主が瑕疵の事実を知ったときから1年以内に通知をし、かつ、買主としての権利行使ができることを認知してから5年、権利を行使可能になってから10年の間は損害賠償請求権があります。 しかし、売買契約時の特約で契約不適合責任が生じる期間を短縮することが可能なので、実際に権利を行使できる期間は短くなる可能性が高いでしょう。 売主が不動産会社の場合、宅地建物取引業者は契約不適合責任が生じる期間を2年以上とした特約でなければ無効になります。古家を解体する前提で購入する場合には、早急に解体を進めて、地中障害物が出たら速やかに売主に連絡し、撤去費用が自己負担にならないように気をつけましょう。
古家の解体費用の目安は?
主に構造と大きさ、立地条件で決まる!
木造住宅の解体費は、鉄筋コンクリート造よりも安く、延床面積で一坪4万円から5万円程度が目安です。
ただし、接道状況によって、重機や廃棄物の運搬用の大型トラックが侵入できないと、手作業が多くなるため割高になります。
また、塀やカーポート、庭木の撤去費用も必要です。
そのため、都市部など住宅が密集しているエリアでは、相場の2倍以上の費用が掛かるケースもあります。
古家をリノベーションして暮らす
自分でDIYも
古家をリノベーションして暮らす
自分でDIYも
古家付き土地の購入は、建物の状態によっては、リノベーションして暮らすことも選択肢になるでしょう。新築よりも、古さを活かしてリノベーションした住まいを好む人もいます。
古家を活かす前提での購入の際に、建築士などにホームインスペクションを依頼するなど、建物の躯体の状況を確認しておくことが大切です。
古家の状態によっては、リノベーションに新築と同程度の費用を要してしまうこともあるため、どの程度の費用を掛ければ住めるのか、把握してから購入を決めましょう。耐震性の面では、1981年6月以降に確認申請が下りた住宅が一つの基準になります。新耐震と言われる、建築基準法の耐震基準が大きく変わったタイミングで、現行の耐震基準に近いのです。
それより前に建てられた住宅で安全に暮らすためには、耐震補強工事が必要になるケースもあるでしょう。
ただ、基準変更直後、1982年前後に建てられた建物はほとんどの場合耐震補強が必要となり、それ以降の建物でも耐震補強工事が必要なケースは多いようです。
また、土地として販売する場合で、古家の契約不適合責任は免責することも可能で、その場合、建物の使用は自己責任になることを念頭におく必要があります。古家付きの土地はデメリットも理解したうえで購入するべきでしょう。
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